海外住宅投資の節税を認めないと発表

投稿日：11/27/2019

日経新聞によると、海外不動産で減価償却をして所得を減らす節税方法について、日本政府与党が認めず、今後、与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込むとのこと。

21年分以降の所得税に適用される見通しとのこと。